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寺院規則の閲覧・変更・紛失 ― 所轄庁・法務局・宗派のどこに何を出すか

公開日:2026年11月20日
書き手:和田 知之・真宗大谷派 渓柳寺 住職(福井県・2000年から)

宗教法人のお寺の住職・寺族(住職の家族)の方へ。寺院規則(宗教法人規則)は、所轄庁の認証を受けた、お寺の根本の決まりです。なくしたときは、所轄庁に相談して、規則と認証書の謄本(原本と同じ内容であると所轄庁が証明した写し)を交付してもらいます。変えるときは、規則で決めた手続きを経てから所轄庁の認証を受け、登記した事項が変わったら2週間以内に法務局で変更の登記をします。法務局でだれでも取れるのは登記事項証明書で、規則そのものではありません。

この記事の要点

  • 寺院規則と認証書は、お寺の事務所に必ず備えておく書類です(宗教法人法 第25条第2項)。文化庁のガイドブックは、原本は厳重にしまい、普段は写しを使うよう勧めています。
  • なくしたときは、所轄庁(都道府県知事か文部科学大臣)に相談して、謄本の交付を受けます。申請できるのは、原則として代表役員(宗教法人を代表し、その事務をまとめる役員)です。神奈川県・福島県・京都府・岐阜県・福井県の案内を表にしました。
  • 規則を変えるには、お寺の中の手続き(責任役員会の議決など)と、所轄庁の認証の2つが要ります。変更は、認証書の交付で効力を生じます。お寺の中で決めただけでは、変えたことになりません。
  • 真宗大谷派の寺院は、所轄庁の認証の前に宗務総長の承認を受け、認証のあとに宗務総長へ届け出ます。宗派は、改正の手続きを済ませていない寺院に、規則の3か所を直すよう求めています。
  • 規則を見せてほしいと言われたら、閲覧に正当な利益があり、不当な目的でないかを見て、お寺が判断します。行政の名をかたって規則を見せるよう求める業者の例もあります。

寺院規則とは、所轄庁の認証を受けた、お寺の根本の決まり

寺院規則とは、宗教法人であるお寺が、目的・名称・事務所・役員・財産・規則の変更の仕方などを定め、所轄庁の認証を受けた決まりのことです。宗教法人法では「規則」と呼びます。宗教法人法 第12条は、規則に記載する事項を13の項目で決めています。お寺の会計年度や、責任役員の人数も、この規則で決めてあります。

所轄庁は、お寺の主たる事務所がある都道府県の知事です。ほかの都道府県にも境内建物があるお寺などは、文部科学大臣が所轄庁になります(宗教法人法 第5条)。

規則と、それが認証されたことを示す認証書は、お寺の事務所に常に備えておく書類です(宗教法人法 第25条第2項第1号)。文化庁の『宗教法人のための運営ガイドブック』(2023年11月)は、保存方法について、次のように書いています。

「ただ、規則は重要なものですから、その原本は厳重に保管し、普段は原本の写しを使用するのがよいでしょう。」

どこに何を出すかは、したいことで分かれる

寺院規則まわりの手続きは、相手が所轄庁・法務局・お寺の事務所の3つに分かれます。宗教法人法と、文化庁・都道府県の案内をもとに、表にまとめました。

規則の謄本と認証は所轄庁、登記は法務局、閲覧はお寺の事務所で行う
したいこと相手出すもの・取るもの決まり
規則や認証書をなくした所轄庁謄本の交付の申請(申請書の名前は都道府県で違う)文化庁のガイドブック・各都道府県の案内
規則を変える所轄庁認証申請書、変更しようとする事項を示す書類2通、規則で決めた手続きを経たことを証する書類など宗教法人法 第26条・第27条
変えた規則で、登記した事項(事務所の場所など)が変わった法務局変更の登記の申請(2週間以内)宗教法人法 第53条
変更の登記をした所轄庁登記事項証明書を添えた届出宗教法人法 第9条
登記の中身を確かめたい法務局登記事項証明書の交付の請求(だれでもできる)商業登記法 第10条(宗教法人法 第65条で準用)
檀家さんなどから、規則を見せてほしいと言われたお寺の事務所閲覧に応じるかを、お寺が判断する宗教法人法 第25条第3項

「寺院 規則 法務局」と検索する方もいるようです。法務局にあるのは登記簿で、目的・名称・事務所の所在場所・代表役員の氏名など、宗教法人法 第52条が決めた事項が載っています。規則の全文の写しが要るときは、お寺の原本か、所轄庁が交付する謄本です。

なくしたときは、所轄庁に相談して謄本の交付を受ける

文化庁のガイドブックは、規則をなくした場合について、次のように書いています。

「不測の事由により規則を紛失した場合には、直ちに所轄庁に相談して、規則の謄本の交付を受けてください。」

認証書も同じです。同じガイドブックの書類の備え付けの説明には「なお、規則や認証書を紛失していたら、直ちに所轄庁に相談して、規則や認証書の謄本の交付を受けてください。」とあります。

申請の仕方は、所轄庁ごとに違います。次の表は、5つの府県の案内を2026年11月20日に確認してまとめました。表の「代表役員代務者」は、代表役員が亡くなって後任をすぐ選べないときや、病気などで3か月以上務められないときに、規則に従って置く代わりの役員です(宗教法人法 第20条)。

謄本を申請できるのは代表役員で、法務局が発行した印鑑証明書を添える府県が多い
府県申請できる人添える書類そのほか
神奈川県代表役員か代表役員代務者法務局に登録した代表役員の印鑑を押し、法務局が発行した3か月以内の印鑑証明書の原本申請から10日間程度。受け取りは県庁の窓口。原本をなくしたとき以外の理由では交付しない
福島県代表役員法務局が発行した代表役員の印鑑証明書(3か月以内の原本)か、登記事項証明書(3か月以内の原本)と、住所が登記事項証明書と一致していることが分かる本人確認書類の写し(マイナンバーの記載がないもの)。交付願には収入証紙を貼る2週間程度かかることがある。代表役員が代わっていれば、選任の手続きを経たことを証する書類も
京都府代表役員のみ案内に記載なし(様式は府のダウンロードサービス)代表役員が代わり、包括団体が代表者であることを証する書類を出している場合に限り、就任予定者も申請できる
岐阜県登記された代表役員か代表役員代務者登記事項証明書(履歴事項全部証明書)と、法務局が発行した法人の印鑑証明書(どちらも3か月以内の原本)。手数料がかかる。代表役員(代務者)が来庁して申請するときは、本人確認をしたうえで、この2つの証明書は要らない(登記と、県への登記事項変更届が済んでいることが条件)事前に相談。持参でも当日は交付しない。県の保管の状況によっては交付できない場合がある
福井県代表役員。前の代表役員が亡くなったときなどは、代表役員就任予定者法務局が発行した代表役員の印鑑証明書。就任予定者が申請するときは、任命書の写し・本人の印鑑証明書・前の代表役員の除籍謄本など・登記事項証明書先に県の情報公開・法制課と協議して、添える書類を確かめる

神奈川県・岐阜県・福井県は、申請の前に連絡や相談をするよう案内しています。福井県の案内は、問い合わせのときに法人名・所在地・問い合わせる人と法人との関係を伝えるよう書いています。

岐阜県の案内には「県に保管されている文書の謄本を交付しますので、保管状況によっては交付できない場合があります。」という一文があります。なくしたと気づいたら、使う予定が無くても早めに相談しておくと、交付できるかを先に確かめられます。

受け取った謄本の扱いについて、神奈川県の案内は「官庁等に法人規則を提出する必要がある場合には、必ず謄本をコピーして、その余白に原本証明したものを提出してください。」と書いています。原本証明は、写しが原本と同じであることを、法人が写しの余白に書いて示すことです。

変えるときは、お寺の中の手続き、所轄庁の認証、登記、届出の順に進む

宗教法人法 第26条第1項は、規則の変更について、次のように決めています。

「宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならない。」

文化庁のガイドブックは「なお、規則は、法人内部で変更しても、変更したことにはなりません。」と念を押しています。変更が効力を生じるのは、所轄庁から認証書が交付されたときです(宗教法人法 第30条)。

文化庁のガイドブックの「規則変更の手続の順序」と、福井県の案内をもとに、順番を並べます。

  1. 所轄庁に相談する。ガイドブックは「誤った手続や書類作成を防ぐためにも、事前に所轄庁にご相談することをお勧めします。」と書いています。
  2. お寺の中の手続きをする。規則で決めた手続き(責任役員会の議決、総代会などの同意、包括宗教団体の承認など)を経ます。
  3. 所轄庁に、規則の変更の認証を申請する。
  4. 所轄庁から受理の通知が届き、審査を受ける。福井県の案内は、審査の標準処理期間を3か月間としています。
  5. 認証されると、規則変更認証書と、変更を認証した規則が交付される。ここで変更の効力が生じます。
  6. 登記した事項(事務所の所在場所など)が変わったときは、2週間以内に法務局で変更の登記をする。
  7. 登記をしたら、登記事項証明書を添えて、所轄庁に届け出る。

どんなときに規則の変更が要るかについて、福井県の案内は、事務所の所在地の変更、新たな事業(墓地経営、不動産貸付事業など)の開始、責任役員の定数の変更、包括関係の設定または廃止を挙げています。文化庁のガイドブックにも、駐車場を始めたのに規則を変えていなかった宗教法人の会話の例が載っています。

包括関係の設定または廃止(宗派に入る・宗派を離れる)に関わる変更は、認証の申請の少なくとも2か月前に、信者その他の利害関係人に向けて公告しなければなりません(宗教法人法 第26条第2項)。

規則の中身と今の運営が合っていないときについて、ガイドブックは、運営の仕方を規則に合わせるか、規則を実情に合うように変えるか、のどちらかの処理が必要だと書いています。たとえば、規則で決めた総代の人数がそろっていない、といったずれです。ずれは、規則を読み直さないと気づけません。

真宗大谷派の寺院は、宗務総長の承認と、認証のあとの届出が入る

真宗大谷派(東本願寺)のホームページの「宗教法人事務」は、基本的な規則変更の手続きを次の順で示しています。

  1. 責任役員会の議決・総代の同意・必要な書類の作成
  2. 宗務総長の承認
  3. 所轄庁の認証
  4. (登記事項が変更される場合は変更登記)
  5. 宗務総長への認証完了届(変更登記を行った場合は、所轄庁及び宗務総長への登記完了届)

同じホームページには「※手続きに必要な書類の雛形は教務所にありますので、所轄の教務所にお問い合わせください。」とあります。大谷派の寺院規則は、宗派が定めた準則(標準的な規則のひな形)に基づいて作られている、とも書いています。

同じホームページは、国の法律や宗派の規則が改められたため、各寺院の規則にも改正が必要な箇所が生じている、と書いています。改正の手続きを済ませていない寺院に向けて、次の3つを挙げています。

大谷派は、改正を済ませていない寺院に、規則の3か所を直すよう求めている
直すこと理由(宗派の説明から)
「管長」を「宗務総長」に改める1981(昭和56)年の改正で、管長の職務が宗務総長へ移ったため
代表役員の資格の「男子たる」を削る1996(平成8)年の寺院教会条例の改正で、住職の継承が「男子たる教師」から「教師」に改められたため
第19条(総代の欠格)を、宗教法人法の役員の欠格の決まりを総代にも当てはめる形に改める2019年の法律の改正で、宗教法人法の役員の欠格の決まりが変わったため。前に総代の欠格を直した寺院も、あらためて直す必要がある

大谷派の寺院規則を手元で開くときは、この3か所を見ると、直したことがあるかどうかが分かります。ほかの宗派のお寺も、規則で宗派の承認を求めていれば、ふつうの規則の変更では、所轄庁への申請の前に宗派の承認が要ります。手続きは、宗派の窓口に問い合わせてください。

ただし、宗派を離れる(被包括関係を廃止する)ための規則の変更は、扱いが違います。宗教法人法 第26条第1項は、規則に宗派が一定の権限を持つと書いてあっても、その権限についての規則の決まりによらなくてよい、としています。そのかわり、認証の申請の少なくとも2か月前の公告と同時に、宗派へ通知しなければなりません(第26条第2項・第3項)。

見せてほしいと言われたら、正当な利益があり、不当な目的でないかをお寺が判断する

宗教法人法 第25条第3項は、規則を含む事務所の備え付け書類の閲覧について、次のように決めています。

「宗教法人は、信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。」

文化庁のガイドブックは、閲覧を求められる人の例として、寺院の檀徒、総代、宗教教師、債権者、保証人、包括・被包括関係にある宗教団体を挙げています。そのうえで「なお、これはあくまでも例示です。」と添え、お寺は個別の事例に応じて、請求に応じるかどうかを判断しなければならない、と書いています。

同じガイドブックには、行政の名をかたってお寺などを訪ね、法人の規則を見せるよう求めた業者の例が、2人の代表役員の会話の形で載っています。会話の中では「本当にそうかどうか所轄庁に電話で確認してみる必要がありますね。」と話しています。県庁から頼まれたと言われて規則を見せるよう求められたら、見せる前に所轄庁へ電話で確かめます。

私の寺のこと:規則の置き場所が分からなくなり、県庁で見せてもらった

私の寺でも、寺院規則がどこにあったか分からなくなったことがあります。そのときは県庁へ行き、規則を見せてもらって、コピーももらいました。規則を変えたことは、まだありません。

置き場所が分からなくなっても、所轄庁に相談すれば確かめられます。ただ、そのたびに県庁まで出かけることになります。下で説明する置き場所の控えは、その手間を省くためのものです。

原本と認証書の置き場所を、控えと一緒に引き継ぐ

規則は、何年も開かないことが多い書類です。住職が代わるときに置き場所が伝わらず、なくしたと気づくのは、規則を変えるときや、書類の写しを出すときです。毎年の写しの提出(役員名簿や財産目録など)の手順は、宗教法人の書類の提出にまとめました。その控えのファイルに、次の4つを書いた紙を1枚入れておくと、だれが見ても分かります。

  1. 規則と認証書の原本の置き場所(金庫など)と、普段使う写しの置き場所
  2. 規則を最後に変えた年月日と、そのときの規則変更認証書の置き場所
  3. 所轄庁の窓口(課の名前・電話番号・ホームページ)
  4. 宗派に属するお寺は、宗派の窓口(大谷派なら所轄の教務所)

跡を継ぐ人がいないお寺が、規則と役員を確かめる話は、お寺の跡継ぎがいない場合に書きました。

お寺の事務の一部は、住職のページで LINE から使える

和田デジタルラボでは、お寺のホームページと LINE のお知らせを作っています。LINE のお知らせもお使いのお寺は、住職のページ(住職と寺族が LINE から開く、お寺の事務の画面)で、年忌の予定と電話の伝言を使えます。規則の手続きそのものは、和田デジタルラボでは扱っていません。ホームページの作り方と費用は、お寺のホームページ制作のご案内をご覧ください。

よくある質問

寺院規則のひな形は、どこで手に入りますか。

宗派に属するお寺は、宗派の準則が元になっていることが多いです。大谷派は、手続きに必要な書類のひな形が教務所にある、と案内しています。宗派に属さないお寺(単立の寺院)は、所轄庁に相談してください。

謄本が届くまで、どのくらいかかりますか。

神奈川県の案内は申請から10日間程度、福島県の案内は2週間程度かかることがある、と書いています。岐阜県は、持参しても当日は交付しないと書いています。急ぐときは、申請の前に所轄庁に日数を聞いてください。

認証書だけをなくしました。どうすればよいですか。

規則と同じく、所轄庁に相談して謄本の交付を受けます。岐阜県は「規則証明願」と「認証書証明願」で様式が違う、と案内しています。

規則を変える手続きに、どのくらいかかりますか。

所轄庁は、申請を受理した日から3か月以内に、認証するかどうかを決めます(宗教法人法 第28条第2項で準用する第14条第4項)。その前に、お寺の中の手続きと、宗派の承認の時間がかかります。書類の不備を直す期間は、福井県の案内では標準処理期間に含まれません。

出典

書き手:和田 知之・真宗大谷派 渓柳寺 住職(福井県・2000年から)

福井県の真宗大谷派 渓柳寺で、2000年から住職をつとめています。和田デジタルラボとして、お寺のホームページと LINE のお知らせを作っています。夜も質問に答える見本のお寺(架空)も、自分で作って確かめました。

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