宗教法人の書類の提出 ― 会計年度が終わってから4か月以内に出す写しと、期限を忘れない工夫
公開日:2026年11月19日
書き手:和田 知之・真宗大谷派 渓柳寺 住職(福井県・2000年から)
宗教法人のお寺の住職・寺族(住職の家族)の方へ。宗教法人は毎年、会計年度が終わってから4か月以内に、役員名簿や財産目録などの写しを所轄庁に出します。会計年度が4月1日から3月31日のお寺なら、期限は7月31日です。内容が前の年と同じでも、毎年出します。年に1回の手続きなので、出し方を忘れやすく、住職が代わると引き継がれないこともあります。お寺のカレンダーに毎年の予定として入れ、去年の控えの置き場所を寺族や役員と共有しておきます。
この記事の要点
- 宗教法人法 第25条第4項で、宗教法人は毎会計年度が終わってから4か月以内に、事務所に備えた書類の一部の写しを所轄庁に出します。
- 出すのは、役員名簿・財産目録・収支計算書(作る義務があるお寺と、作っているお寺)・境内建物に関する書類などです。議事録や事務処理簿は、事務所に備えますが、出しません。
- 神奈川県・静岡県の案内は、内容が前の年と変わらなくても毎年出すように書いています。出さないと、代表役員などが10万円以下の過料(決まりを守らなかったときに科される、お金の支払い)になることがあります。
- 文化庁は2023年3月、写しを出していない法人へ督促状を送り、過料の手続きを確実に行うよう、都道府県に通知しました。
- 出し方は都道府県ごとに違います。北海道は2026年2月から、写しをメールで出せるようになりました。
- 忘れないために、お寺のカレンダーに毎年くり返す予定として入れ、去年の控えの置き場所を共有します。
会計年度が終わってから4か月以内に、写しを所轄庁へ出す
宗教法人法 第25条第4項は、次のように決めています。
「宗教法人は、毎会計年度終了後四月以内に、第二項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならない。」
「第二号から第四号まで及び第六号」が、役員名簿・財産目録などの書類です(下の表)。この決まりは、平成7年(1995年)の宗教法人法の改正でできました。
期限は、お寺の会計年度で決まります。会計年度は法人ごとに違うので、分からなければ宗教法人規則で確かめます(規則が見当たらないときの手続きは寺院規則の閲覧・変更・紛失にまとめました)。神奈川県の案内には、次の例が載っています。
| 会計年度 | 提出の期限 |
|---|---|
| 4月1日から3月31日まで | 7月31日 |
| 1月1日から12月31日まで | 4月30日 |
所轄庁は、都道府県知事か文部科学大臣です。どちらか分からないときは、お寺のある都道府県の、宗教法人の窓口に聞きます。
出すのは、役員名簿・財産目録などの写し。議事録は出さない
文化庁の案内をもとに、出す書類を表にまとめました。原本はお寺の事務所に置き、出すのは写しです。
| 書類 | 出すお寺 | 補足 |
|---|---|---|
| 役員名簿 | すべて | 代表役員・責任役員のほか、規則で決めた機関のうち、法人の管理運営に直接関わる役員も入れる |
| 財産目録(土地・建物・預金などの財産と、借入金などを種類ごとに並べた一覧) | すべて | 会計年度が終わってから3か月以内に作る |
| 収支計算書(1年のすべての収入と支出の明細) | 収益事業など、公益事業以外の事業をしているお寺。1年の収入が8千万円を超えるお寺。それ以外でも、作っているお寺 | 公益事業以外の事業をしておらず、1年の収入が8千万円以内のお寺は、当分の間、作らなくてよい。ただし作っていれば出す |
| 貸借対照表(ある日の時点の資産と負債をまとめた表) | 作っているお寺 | 作るかどうかは任意 |
| 境内建物に関する書類 | 財産目録に載っていない境内建物があるお寺 | 財産目録に載っているものは要らない |
| 事業に関する書類 | 公益事業や、そのほかの事業をしているお寺 | 宗教法人法 第6条の事業 |
このほかに、埼玉県・神奈川県・静岡県などは「表紙」の様式を用意しています。埼玉県の案内は、表紙を「全法人が提出すること」としています。様式は、都道府県のホームページから取れます。
責任役員会などの議事録と事務処理簿は、事務所に備えておく書類ですが、写しを出す書類には入っていません。規則と認証書も、出す必要はありません。
内容が変わらなくても毎年出す。出さないと過料になることがある
役員も財産も変わっていない年でも、出します。神奈川県の案内は「提出すべき書類については、前年度と内容に変更がない場合でも毎年提出する必要があります。」と書いています。静岡県の案内にも「内容に変更がない場合も毎会計年度ごとに提出してください。」とあります。
出さなかった場合について、埼玉県の案内には次のように書いてあります。所轄庁への写しの提出を怠った場合、代表役員(またはその代わりを務める代務者)は10万円以下の過料に処せられることがあります(宗教法人法 第88条第5号)。
文化庁は2023年3月31日、都道府県の宗教法人の担当課あてに「宗務行政の適正な遂行について(通知)」を出しました。期限を過ぎても写しが確かめられない法人には督促状を確実に送り、出すよう求めること、さらに「その督促及び未提出時の過料手続を確実に実施すること」を求めています。
出し方は都道府県ごとに違う
郵送か、持って行くか、インターネットで出せるかは、所轄庁によって違います。次の表は、5つの道県の案内を2026年11月19日に確認してまとめました。
| 道県 | 出し方 | 押印など |
|---|---|---|
| 北海道 | 2026年2月1日から、写しをメールで出せる(提出先は所轄の総合振興局・振興局) | 同じ日から、申請書などへの押印を廃止(添付書類は除く) |
| 神奈川県 | 郵送か、電子申請(e-KANAGAWA)。電子申請は、出す書類が全部電子ファイルのときだけ | 案内に記載なし |
| 埼玉県 | 電子申請・届出サービスか、郵送 | 届出への押印は不要 |
| 静岡県 | 郵送か、持参 | 案内に記載なし |
| 島根県 | 郵送か、しまね電子申請サービス | 案内に記載なし |
自分のお寺の所轄庁の案内は、「都道府県の名前 宗教法人 事務所備付け書類」で検索すると見つかります。様式の例や記載例も、同じページに載っていることが多いです。出し方は変わることがあるので、毎年出す前に、そのページを開いて確かめます。
私の寺のこと:書類は住職ひとりで作り、電子申請で出している
私の寺では、役員名簿や財産目録などの書類を、住職の私ひとりで作っています。所轄庁の福井県へは、インターネットの電子申請で出しています。提出の時期には、毎年、県から知らせが届きます。私は、その知らせで提出の時期に気づいています。
知らせが届く前に準備を始めたいときや、住職が代わったときのために、次の予定の入れ方と、引き継いでおくことをまとめます。
期限を忘れないために、お寺のカレンダーに毎年の予定として入れる
年に1回の手続きは、1年たつと手順を忘れます。会計年度が3月31日に終わるお寺なら、次の3つを、お寺のカレンダーに毎年くり返す予定として入れておきます。
- 6月の初め:「財産目録と収支計算書を作る」。財産目録は、会計年度が終わってから3か月以内に作る書類です。
- 7月の初め:「写しを出す準備(所轄庁の案内を開いて確かめる)」。出し方や様式が変わっていないかを見ます。
- 7月31日:「事務所備付け書類の写しの提出期限」。
Google カレンダーなら、予定を作るときに「毎年」のくり返しを選べます。カレンダーを副住職や寺族と共有しておけば、住職が忙しい年でも、だれかが気づけます。お寺の仕事をカレンダーに移す考え方は、お寺の DX は何から始める?にも書きました。
出したあとは、出した写しの控えを、決まったファイルに綴じておきます。電子申請で出したなら、出したファイルを1つのフォルダにまとめます。次の年は、その控えを見ながら、変わった所だけを直して作れます。
住職が代わるときに、引き継いでおくこと
本願寺派の調査(2021年)では、寺院の経理(護持会を除く)を「寺院関係者が行い、門信徒はまったく関わらない」寺が50.1%でした。外部の会計士・税理士などにすべて委託している寺は4.2%です(問36)。お寺の中の人が経理をしているなら、その人が代わるときに、写しの出し方も一緒に引き継いでおくと安心です。
住職が代わるときは、次の5つを書いたメモを、控えのファイルと一緒に渡します。
- お寺の会計年度(いつからいつまでか)と、写しの提出期限
- 所轄庁と、問い合わせる窓口(電話番号やホームページ)
- 出し方(郵送か、電子申請か)。電子申請なら、使っているサービスの名前
- 去年出した写しの控えの置き場所
- カレンダーの予定を入れているアカウント
跡を継ぐ人がいないときの手続き全体は、お寺の跡継ぎがいない場合にまとめています。寺の事務を住職ひとりで抱えない分け方は、住職の兼業と寺の事務をご覧ください。
よくある質問
会計年度が3月31日に終わらないお寺は、いつまでに出しますか。
会計年度が終わった日から4か月以内です。たとえば1月1日から12月31日のお寺は、4月30日が期限です。会計年度は、宗教法人規則に書いてあります。
期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか。
気づいた時点で、所轄庁の窓口に連絡し、出し方を聞いてください。過ぎた場合の扱いは、所轄庁の案内に従います。
収支計算書を作っていないお寺は、何を出しますか。
公益事業以外の事業をしておらず、1年の収入が8千万円以内のお寺は、当分の間、収支計算書を作らなくてよいとされています。その場合も、役員名簿と財産目録は出します。文化庁の案内によると、作らなくてよいとする扱いは経過措置です。作らないことを勧めるものではない、とも書いています。
出典
- e-Gov 法令検索「宗教法人法」(第25条・第88条)
- 文化庁「所轄庁への書類の提出とは」「所轄庁へ提出する書類とは」「あなたの宗教法人は書類、帳簿類を備えていますか」(いずれも2026年11月19日に確認)
- 文化庁宗務課長「宗務行政の適正な遂行について(通知)」4文宗務90号、2023年3月31日
- 北海道「お知らせ(宗教法人向け)」、神奈川県「毎年提出する書類(事務所備付け書類の写しの提出)」(更新日 2026年10月23日)、埼玉県「事務所備付け書類の写しの提出」(掲載日 2026年3月26日)、静岡県「事務所備付け書類の写しの提出」(更新日 2026年7月9日)、島根県「宗教法人に関する各種手続きについてのお知らせ」。いずれも2026年11月19日に確認
- 浄土真宗本願寺派「第11回宗勢基本調査 中間報告(単純集計)」宗報 2022年1月号(2021年7月に調査票を郵送で配り、郵送かウェブで回答・7,086か寺が回答)p.60 問36 中間報告(PDF)
書き手:和田 知之・真宗大谷派 渓柳寺 住職(福井県・2000年から)
福井県の真宗大谷派 渓柳寺で、2000年から住職をつとめています。和田デジタルラボとして、お寺のホームページと LINE のお知らせを作っています。夜も質問に答える見本のお寺(架空)も、自分で作って確かめました。
夜も質問に答える、お寺のホームページ
和田デジタルラボでは、御寺の資料をもとに、夜でも質問にお答えする「AI受付ボット」のついたホームページと、LINE のお知らせをお作りしています。
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